手形割引の手数料の種類

Ａ.金融機関や手形割引業者で必ずかかる手数料

1.手形割引料
手形を期日前に現金化するため期日までの日数分の利息が発生します。これを手形割引料といい以下の計算方法で算出します。
手形金額 × 金利（％）× 日数 ÷ 365 ＝ 手形割引料

2.取立料
手形は最終的には期日前に手形交換所へ取立に出されます。
その時に金融機関から手形１枚に付き取立料（600円程度から千円未満）を徴求されます。
手形割引業者も金融機関へ取立に回しますのでほぼ同額の取立料をお客様から頂きます。

Ｂ.一部の手形割引業者でかかる手数料

3.手形割引約定書印紙代
金融機関で手形割引を初めて取引をする時に、銀行へ差し入れる銀行取引約定書と同様のものを徴求する手形割引業者があります。
その時に約定書の印紙代として4,000円が必要となります。

4.調査料
手形の振出し企業の信用を調査するという名目で調査料（手形金額の１％程度）を徴求されることがあります。
現在では、手形割引業者間のサービス競争が激しく、ほとんどの業者が徴求しておりません。

5.事務手数料
手形割引の業務に係る事務手数料として手形金額の１％を徴求されることがあります。
調査料と同様に手形割引業者間のサービス競争が激しく、ほとんどの業者が徴求しておりません。

6.保証料
以前は、手形が不渡りになって回収が出来ない場合の保証として手形割引業者が子会社の保証会社に保証契約を行わせ、手数料を徴求することがありましたが、現在では見受けられません。

7.配達料
遠方のお客様の所へ伺って、手形と交換に手取り金額をお渡しする場合に、高速代やガソリン代として配達料を徴収する業者もあります。

割引料の計算例

実質年利　7.30％～20.00％

■ 割引料の計算例

(手形の額面)　　　　　(年率)　　　　　　(１年の日数)　　　　(日数)　　　　　　　(割引料額)
　　100万　　　×　　　8.00％　　　÷　　　　365日　　　×　　120日　　　＝　　　26,301円

取立料2,000円(手形１枚につき一律)

割引料総計　28,301円
お渡し金額　971,699円

実質年利　7.30％～20.00％

■ 割引料の計算例

100万(手形の額面)
　　　　×　　　
　8.00％(年率)
　　　　÷　　　　
365日(１年の日数)
　　　　×　　
　120日(日数)

＝　26,301円(割引料額)

取立料2,000円(手形１枚につき一律)

割引料総計　28,301円
お渡し金額　971,699円

シュミレーション